学校の働き方改革を踏まえて部活動指導員制度が法制化され、平成30年3月には「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が策定されました。
これを受けて、令和５年度から始まる学校運動部活動の学校から地域への移行に向けた準備が日本全国各地で始まっていますが、一方、移行のあり方については、具体的な方針等が示されておらず、学校と地域との協議に委ねられており、特に部活動指導に関する資格や講習会が制度的に用意されていないことから、学校現場において混乱が生じるなど、円滑な移行が危惧される状況にあります。
学校運動部活動指導士はこうした状況を整理するとともに、学校現場が求める即戦力となる運動部活動指導者の育成を図ることを目指しています。
で資格を取得することができます。
レポート課題：学校運動部活動指導士の指導上の要点
受講したカリキュラムの中から4講義について自分の活動や経験をふまえた上で学校運動部活動指導士に求められる指導上の要点としてまとめていただきます。レポートが基準に満たない場合は、再提出となります。
学校運動部活動で指導を行いたいと考えている方、総合型地域スポーツクラブ等のスポーツクラブで指導している人、学校を定年退職した教員などが資格を取得されます。
| 受講条件 | 満22歳以上の方 |
|---|---|
| 受講期間 | 3日間 |
| 受講料 | 受講形態によって異なります。受講のみの方を除きセット料金でのご案内です。 1．初めての受講で学校運動部活動指導士を取得する：60,000円 2．協会維持会員で学校運動部活動指導士を取得する：57,000円 3．高齢者体力テスト指導士認定者で学校運動部活動指導士を取得する：59,000円 4．学校運動部活動指導士を取得している：25,000円 5．受講のみ：55,000円 |
| 資格取得費用内訳 | 11,000円 指導者維持会費（2カ年登録料）6,600円 認定料 2,200円 審査料 2,200円 |
| 資格の有効期限 | 2年 1回目の更新は2年後の有効期限が切れる前にご案内をお送りします。 更新料にあたっては、検定に合格する必要があります。 更新完了後の有効期限は2年です。 |
資格を取得された方は、WEB上で体罰・各種ハラスメントの根絶を誓うハラスメント防止表明を行って頂きます。
| 日程 | 会場 | 申込 |
|---|---|---|
| 2022年9月18日(日)〜20日（火） | 駒沢オリンピック公園陸上競技場会議室 〒154-0013 東京都世田谷区駒沢公園１−１ | 開催終了 |
クラブの目指す地域とのつながりを関わりを実行できる組織作りに役立てたい。
千葉県 男性40代
時代に合わせて変わっていくのも地域の部活。柔らかな頭発想で活用していきたい。
埼玉県 男性30代
教員の負担を軽減し、子ども達に部活動の選択肢を広げたい。
石川県 男性40代
| 講座 | 講師 |
|---|---|
| 生活を豊かにする部活動指導の倫理・理念と指導者の役割行動 | 友添秀則 公益財団法人 日本学校体育研究連合会会長／スポーツ庁運動部活動の地域移行に関する検討会議座長 |
| 運動学習理論（段階的指導法） | 岡出美則 日本体育大学 |
| 生徒の自主性を育む目標設定と練習計画の立案 | 岡出美則 日本体育大学 |
| スポーツ指導法 | 細越淳二 国士舘大学 |
| 部活動指導員の職務と部活動の組織運営 | 日比野幹生 日本体育大学 |
| 学校と運動部活動 | 菅原 淳一 太田スポーツコミッション |
| 部活動と組織運営とステークホルダーマネジメント | 桑田 健秀 ピボットフット |
| 総合型地域スポーツクラブと運動部活動 | 川西 正志 北翔大学 菊地正 総合型地域スポーツクラブ高津セルフ |
| コーチングの心理学（モチベーション） | 岩崎 由純 トレーナーズスクエア株式会社 |
| 安全確保と成長期におけるケガ等の救急処置 | 野田 哲由 了德寺大学 |
| コーディネーショントレーニングの理論と実践 | 東根 明人 コーチングバリュー協会 |
| 中学生年代の体力トレーニング法 | 杉田 正明 日本体育大学 |
| 中学生年代における性差とスポーツ指導法 | 門屋 悠香 順天堂大学 |
| カウンセリングマインド／アンガーマネジメント | 倉盛 美穂子 日本女子体育大学 |
| チームビルディング | 芳地 泰幸 日本女子体育大学 |
配信講座
| 中学生年代に必要なスポーツ栄養学 | 長島未央子 KAGO食スポーツ |
| スポーツの社会化 | 山口泰雄 流通科学大学 |
| ドロップアウト | 山口泰雄 流通科学大学 |
| 学校スポーツ施設・設備・用具の安全管理 | 瀬戸口祐剛 セノー株式会社 |
学校運動部活動指導士の講習会をご希望される方は、下記よりダウンロードした申し込み用紙の記入必要項目に入力後、FAXまたはEメール（申し込み用紙を撮影し、メール送信）にてお送りください。
pdf版とWord文書版があります。
どちらかをダウンロードして入力ください。
公益財団法人 日本スポーツクラブ協会
FAX：03-3373-0021
Eメール：info@jsca21.or.jp
受講通知書発送後にキャンセルされる場合は事務手数料として 1,100 円
＜入金後のキャンセル＞は、以下の金額をキャンセル料として差し引いて返金致します。
参考：スポーツ庁 Web広報マガジン｜地域移行でどう変わる？運動部活動改革～運動部活動の地域移行に関する検討会議提言～ (sports.go.jp)
